2026年07月18日

6月から金額が変わる給与明細の税金と住民税

2026年7月現在、Googleの検索動向でも「税金」が話題に入っています。なかでも会社員がまず見たいのは、毎月の給与明細です。税金はむずかしく見えますが、「いつ引かれるか」を知ると家計の予定が立てやすくなります。

1. 給与明細で見る2つの税金

給与明細でよく見る税金は、主に所得税と住民税です。所得税は国に納める税金です。住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納めます。

会社員の場合、多くは会社が給与から先に引いて納めます。これを「源泉徴収」といいます。おこづかいをもらう前に、必要なお金が先に分けられるような仕組みです。

買い物では消費税10％も身近です。食品など一部は軽減税率8％です。給与の税金と買い物の税金は、場面が違うと考えると分かりやすいです。

住民税は、多くの場合、6月から翌年5月までの12か月で引かれます。金額は、前の年の所得をもとに決まります。そのため、6月の給与明細で金額が変わる人がいます。

たとえば、前年に残業代が多かった人は、住民税が増えることがあります。反対に、前年の収入が減った人は、下がることもあります。市区町村から会社へ通知が届き、会社が毎月の給与から引きます。

確認する場所は、給与明細の「住民税」欄です。 5月と6月の金額を見比べると、変化がすぐ分かります。

所得税は、その月の給与や扶養の状況で変わりやすい税金です。年末には「年末調整」で、払いすぎや不足を整えます。医療費控除などがある人は、確定申告が関係することもあります。

住民税は、前年の所得をもとに決まり、6月から反映されます。つまり、所得税は「今の給与に近い税金」、住民税は「前年の結果が出る税金」と考えると整理しやすいです。

給与明細では、次の3つを確認します。

税金であわてないために、まず6月と7月の給与明細を並べて見ます。住民税が増えていたら、毎月の使えるお金も減ります。その分、食費、通信費、サブスク代などを見直すと安心です。

大切なのは、税金をこわがることではありません。給与明細の「所得税」と「住民税」を毎月見るだけで、お金の流れが分かります。 2026年7月の今こそ、給与明細を1枚取り出して、税金の欄を確認してみましょう。