2026年08月03日

離婚・相続で不動産が絡む法律事務所相談

2026年8月時点の法律相談ページでは、「弁護士が直接話を聞く」「関係しそうな資料を持参する」「契約書を作成・交付し、費用の見通しを伝える」という流れが多く見られます。離婚、男女問題、相続、交通事故、労働問題、不動産トラブル、契約書の作成、債務整理は別々に見えて、実はつながることがあります。

1. 離婚・男女問題で不動産が残るとき

離婚では、親権、養育費、面会交流、慰謝料、婚姻費用、財産分与を分けて考えます。ここに自宅や住宅ローンが入ると、一気に話が難しくなります。

たとえば、家に住み続ける人、ローンを払う人、名義を変える時期を決めないと、後で困ります。不貞行為の慰謝料も、金額だけでなく証拠の有無が大切です。

小口淳也法律事務所では、離婚分野に注力し、年間約250件の離婚関連相談に対応しています。私たちは、感情の整理だけでなく、書面に残すべき約束まで一緒に確認します。

相続では、戸籍、遺言、登記簿、固定資産税の通知書が手がかりになります。相続人が複数いる場合、誰が何を受け取るかを口約束だけで進めると、あとで争いになりやすいです。

不動産トラブルでは、売買、賃貸、境界線、共有物の問題があります。マンションや土地は、見た目だけでは権利関係が分かりません。意外にも、最初の相談で「何を持って行くか」によって、話の進み方が変わります。

私たちは、宅地建物取引士試験とマンション管理士試験に合格した知識も生かし、離婚と不動産、相続と不動産が重なる相談にも向き合っています。

交通事故では、診断書、事故状況、保険会社とのやり取りを残します。後遺障害等級の話が出ることもあるため、痛みが続く場合は通院記録も大切です。

労働問題では、雇用契約書、給与明細、勤怠記録、メールやチャットの履歴を集めます。パワハラ、セクハラ、不当解雇、残業代未払いは、記憶だけで説明するより、記録がある方が伝わりやすいです。

債務整理では、借入先、督促状、返済状況を並べます。任意整理、自己破産、個人再生のどれが合うかは、収入や財産の状況で変わります。

法律事務所へ相談する前に、全部を完璧にまとめる必要はありません。関係ありそうな資料を袋に入れて持つだけでも、第一歩になります。

契約書の作成では、「何を約束するか」「いつまでにするか」「守られなかったらどうするか」を文章にします。離婚協議書、任意後見契約書、遺言、企業や個人の契約書でも同じです。

私たちは、初回対面相談60分無料、夜間・土日祝、オンライン相談にも対応しています。費用や進め方は事前に説明し、後から不安が増えないようにしています。京都弁護士会所属の弁護士として守秘義務を守りますので、離婚、相続、交通事故、労働問題、不動産トラブル、債務整理で迷ったら、早めにご相談ください。